工事ブログ

行政による住宅性能証明検査

  • 品川区Ou邸、躯体組みの中間検査を受けた後、新たに、住宅性能証明検査を受け指摘事項無し。

    (画像1)行政の住宅性能証明検査

    ※住宅性能証明検査とは
    新しく開発された建築技術の性能を当法人が第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について、性能証明書を発行するものです。
    一般化された建築技術を対象としている「性能認証」と異なり、「性能証明」は新規性・独自性のある建築技術を対象としています。

    ※「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が受けられます。
    これは父母や祖父母などの直系尊属から自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

    ※判定基準
    住宅の新築又は新築住宅の取得

    1) 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1

    2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅

    3) 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

    ※1
    平成27年3月31日以前に住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価、又は増改築等工事証明書の申請があった場合には、省エネルギー対策等級4の住宅も対象となります。
    適合を申請する項目により下記工程にて現場の検査を行い、設計図書に従った施工であるかの確認を行います。

    ・省エネルギー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
    ・耐震性 … 基礎配筋工事の完了時、躯体工事完了時
    ・バリアフリー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時

    制度の概要は下記の資料、ホームページでご確認いただけます。
    ・国土交通省(住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)
    ・一般社団法人住宅性能評価・表示協会

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